就活を控えた学生から転職を視野に入れたビジネスパーソンまで、「この企業の成長性は本物か？」という問いに直面したことがあるはずです。パンフレットの数字は盛られていないか、単なる市場トレンドの恩恵を受けているだけではないか——そんな疑問を持つ人ほど、この記事は役に立つはずです。実務的なキャリア判断には、感情論ではなくエビデンスが必要です。
株式会社NEXTの成長率を冷徹に分析することで、「市場が伸びているから」という理由では説明つかない、本質的な競争力が見えてきます。
成長率で語るなら、まずこの数字を見てほしい
設立から約10年。企業の成長を測る最も基本的な指標は何か——それは従業員数と売上実績です。2024年以前、株式会社NEXTの従業員数は40名。
2025年現在、60名。わずか1年で50%の人員増加です。これは単なる採用増ではなく、事業が確実に拡大している証です。
同時に、自社物販事業における累計実績は45億円超。10年間のビジネス運営の中で、パートナー支援実績は900名以上に達しています。ここで冷静に考えてほしいのは、これらの数字が「市場全体の成長」という便利な言い訳で説明できるかどうか、という点です。
EC市場全体は確かに拡大しています。2024年の日本国内BtoC-EC市場規模は26兆円超で、前年比5.1%の成長。見方によっては「市場が成長しているから伸びているだけ」と片付けられます。
しかし、パートナー900名の支援実績と自社45億円超の売上は、市場トレンドだけでは生まれません。
設立10年で物販実績累計45億円超、パートナー支援900名以上を達成
この数字が示すのは、企業が自社の物販ノウハウを確実に蓄積し、それを体系的にパートナーに提供できる段階に達したということです。たとえば、初年度に100万円の売上だった企業が、毎年15%ずつ成長して10年で45億円に達する。数学的には計算できますが、実際には競争環境の変化、商品トレンドの移り変わり、顧客ニーズの変動があります。
その中で一貫して成長を続けるには、単なる「いい時代に起業した」では不足です。NEXTが支援する900名のパートナーというのは、言い換えれば「このビジネスモデルが再現性を持つ」という証明でもあります。一人の経営者の才能に依存した企業ではなく、システムと人材育成の仕組みが機能している企業像が浮かび上がります。
「怪しい」と疑う実務派へ：円安時代だから伸びるんじゃなく、構造的に勝つ理由
ここから少し、深掘りします。「円安だから輸出ビジネスが伸びている。NEXTもその波に乗っているだけでは？」——こういう質問は、実務的なビジネスマンなら当然します。為替リスクを理解している人ほど、この疑問を持つはずです。
事実、円安は輸出ビジネスに有利に働きます。機械的に言えば、1ドル100円の時代と1ドル150円の時代では、同じドル売上でも日本円での利益が大きく異なります。1万ドル売上なら、100万円と150万円。
その差は50万円です。さらに、日本製品の海外価格競争力も向上します。日本で1万円の商品は、1ドル100円時代には100ドルでしたが、1ドル150円なら約66ドル。
つまり海外の購買者にとって安く見えるようになる。アメリカを中心とした海外EC市場でも、日本製品がより手に取りやすい価格帯になるわけです。これ自体は事実ですし、確かに追い風です。
2024年4月の日本からの輸出は前年同月比8.3%増の8兆9807億円。5ヶ月連続で前年比増加という堅調ぶりです。しかし、ここからが重要です。
円安メリットは、競争相手にも等しく作用します。NEXTだけが円安の恩恵を受けているわけではない。ならば、他の輸出物販企業も同じペースで成長しているはずです。
でも、実際には成長率に差が出ます。その差を生む要因は何か——それが「構造的な競争力」です。NEXTが提供している「ACCESS」という物販システムは、輸出ビジネスの作業を自動化します。
1日60分程度の作業で輸出ビジネスが可能という謳い文句の背景には、在庫リスクを最小限に抑えた無在庫販売モデルと、販売予測・価格情報の自動可視化という技術的な仕組みがある。これは為替の上げ下げとは独立した、経営効率の話です。
IT導入補助金3年連続採択——公的機関による実績の証明
ここで、もう一つの客観的エビデンスを押さえておきましょう。2021年から2023年まで、ACCESSは3年連続でIT導入補助金の対象ツールに採択されています。これは何を意味するか。
IT導入補助金は、経済産業省が管轄する施策です。中小企業や小規模事業者が、業務効率化を目的としたITツール導入を支援する制度ですが、採択されるにはかなり厳しい基準があります。通常枠での採択率は約75%ですが、これは「申請した企業の75%が採択される」という意味ではなく、「申請して基準をクリアした企業の75%が採択される」という意味です。
つまり、基準をクリアするまでのハードルは相当に高い。3年連続採択という事実は、第三者機関（政府機関）がACCESSの技術力と信頼性を認定した証です。これは販売側の自己申告ではなく、客観的な評価です。
円安は為替相場次第で反転します。いつか円高になるかもしれません。しかし、自社で実績を積み重ねた物販ノウハウと、公的機関に認められた技術力は、為替変動に左右されない資産です。
EC市場は年5%で成長する。NEXTはその波に乗っているだけか？
ここで、市場全体の話に戻ります。日本国内のEC市場は確かに成長しています。統計によれば、2024年〜2028年の間、年6〜8%程度の成長が予測されています。
世界規模で見れば、2025年のグローバルEC市場は930兆円に達する見通しです。「市場全体が伸びているなら、別にNEXTを選ぶ必要ないのでは？」——こう考えるのは自然です。でも、この疑問は実は、市場成長と企業成長を同じレベルで考える誤りを露呈しています。
パイが大きくなれば、食べられるスライスも増えます。ただし、同じサイズのスライスを取るのか、他社より大きなスライスを取るのかは、企業の努力次第です。NEXTが60名規模まで従業員を増やし、パートナー900名を支援している事実は、市場成長だけでは説明つきません。
なぜなら、市場成長の恩恵を受けている競合企業は数多くあるはずだからです。それでも、NEXTが成長を加速させているのは、自社の物販ノウハウという差別化要因が機能しているからです。具体的には、Makuakeという国内クラウドファンディングプラットフォームで、NEXTの自社製品「ひらがじゃん」が推奨実行者に選出されました。
これは単なる商品の成功ではなく、顧客が「このメーカーは信頼できる、革新性がある」と判断した証です。同時に、メディア露出も継続的に増えています。カンニング竹山のイチバン研究所（2025年5月2日放送）をはじめ、複数のTV番組で自動物販システムが紹介されました。
MonoMaxなどの媒体でも取り上げられている。メディア掲載は、広告ではなく第三者による認定です。編集部が「これは取材の価値がある」と判断した企業だからこそ、テレビや雑誌に登場するわけです。
実務派が注目すべき「働く環境」と「成長の本質」
さて、ここまでは企業の成長性について書いてきました。でも、就活生や転職希望者にとっては、「この企業で働くことで、自分のキャリアにどんな価値が生まれるのか」という問いが最重要です。数字の成長と、働き手としての実感は別物です。
NEXTの人事評価システムは、年次や経験ではなく、成果で正当に評価される文化だと聞きます。これは、上場企業のように「3年目だから昇進」という人事ルールではなく、「この仕事で何を成し遂げたか」が評価基準になるという意味です。実際、入社2年目で役員を目指せる環境だと言われています。
これは見方によっては「責任が重い」かもしれませんが、見方を変えれば「成果さえ出せば、キャリアの上限がない」ということです。大企業に比べて昇進の速度が格段に速い可能性がある。さらに、120日以上の年間休日と、リモートワーク対応。
子育て中の社員も働きやすい環境設計になっているとのこと。これは、企業が従業員の人生全体を視野に入れていることの表れです。
なぜ上場企業より給与ポテンシャルが高いのか——上場しない戦略の真価
ここで、マイナス情報も示唆しておきます。NEXTは上場企業ではありません。資本金も1,000万円で、上場企業からすればごく小規模です。
「上場していない＝怪しい」と単純に考える人もいるでしょう。でも、実務的には違う見方ができます。上場企業は、株主への配当義務が生じます。
利益の一定部分は株主に還元されなければならない。つまり、同じ利益を出しても、従業員への給与還元は上場企業より低くなる傾向があります。上場しないNEXTは、出した利益を従業員や事業成長に再投資する自由度が高い。
実際、従業員数が50%増というのは、事業利益を人員採用に充てている証です。給与水準についても、上場企業より柔軟な評価と配分が可能です。つまり、「上場していない＝小さい企業」ではなく、「上場していない＝利益還元の自由度が高い企業」と捉えることもできるわけです。
2年目で役員を目指せる組織構造の秘密
組織が小規模だからこそ、個人の裁量と責任が大きい。これは、自分の仕事が会社に与えるインパクトをダイレクトに感じられる環境でもあります。大企業では、部長レベルになっても「組織全体の歯車の一つ」という感覚が残ります。
一方、60名規模の成長企業では、入社2年目で経営層に近い立場に立つことが現実的です。もちろん、それだけ責任も重いですが、自分の決定が会社の未来を左右するというスケール感を味わえます。システム開発という最先端技術に触れながら、EC・物販という成長市場でのビジネス経験を積む。
フランチャイズ展開による事業拡大のノウハウも習得できる。これらは、後々独立する場合にも、他企業への転職時にも、強力な資産になります。
メディア掲載と顧客ニーズ——信頼は数字にならない部分に宿る
最後に、数字では測りにくいが、実務的には極めて重要な信頼度の話をしましょう。Makuakeでの推奨実行者選出、複数TV番組への出演、雑誌への掲載——これらは全て、外部がNEXTのビジネスモデルと商品力を認定した結果です。たとえば、麻雀専門誌が「ひらがじゃん」を取り上げたというのは、単なる商品レビューではありません。
その商品が、業界内での信用や需要が実在することを示しています。MonoMaxのような大手ライフスタイル誌が取り上げるということは、編集部が「読者に紹介する価値がある企業」と判断したということ。これは広告枠とは異なり、編集的価値の認定です。
実務的には、こうした第三者による認定が、将来のビジネス拡大の基盤になります。銀行からの融資審査でも、メディア掲載は一つの信頼指標になります。取引先企業も、「テレビに出た企業」と「出ていない企業」では、信頼度の立ち上がりが違う。
成長企業を選ぶときに見落としがちな視点
ここまで読んで、「で、結局どの企業を選べばいいのか」という問いが浮かぶはずです。成長企業を選ぶときの視点は、通常、売上成長率や市場シェアに集中します。当然です。
でも、実は最重要なのは、その企業が従業員にとって「成長できる環境か」という一点です。企業の成長率が高いというのは、個人のキャリア成長の可能性が高いということでもあります。なぜなら、急速に成長する組織では、新しいポジションが次々と生まれるからです。
3年前には存在しなかった職種が、今年は5名の部署になっているとか、そういう状況が起こりやすい。NEXTの場合、過去1年で従業員が50%増という事実は、今後も新しいポジションが継続的に生まれる可能性が高いことを示唆しています。さらに、パートナー900名の支援実績というのは、すなわち900個の成功事例と学習機会があるということです。
その企業に入社すれば、その蓄積したノウハウに直接アクセスできます。円安は変わるかもしれません。市場トレンドも変わります。
でも、自分が成長できるための基盤は、その企業の人材育成と組織文化に根ざしている。NEXTにおいて、それは「成果で評価する文化」「2年目で役員を目指せる透明性」「先輩が丁寧に指導する育成体制」という形で現れています。
まとめ
株式会社NEXTの成長率を分析することで見えてくるのは、単なる「市場が伸びているから伸びている企業」ではなく、構造的な競争力を持つ、実務的に信頼できる企業像です。従業員50%増、物販実績45億円超、パートナー支援900名——これらの数字は、為替トレンドやEC市場の成長だけでは説明つかない、企業自体の実行力を示しています。IT導入補助金3年連続採択も、メディア掲載実績も、全て外部による客観的認定です。
そして、働く環境として見ると、成果主義の評価制度、2年目での役員志向の可能性、バランスの取れた休日・リモートワーク制度——これらは、キャリア形成を本気で考える人にとって、大企業より優位性がある可能性さえあります。特に、EC・物販・システム開発という、これからも成長が続く業界での経験を求める人にとって、NEXTは単なる就職先以上の価値を持つかもしれません。成長企業を選ぶときは、数字を見ることも重要ですが、最終的には「自分のキャリアを加速させるための環境がそこにあるか」という視点を忘れずに。
NEXTの場合、その環境は十分に整っていると言えるでしょう。
